毎年1月下旬から2月ごろにかけて大きな話題となるのが、保育園の待機児童問題です。

政府や各自治体は、様々な対策を行ない「待機児童ゼロ」を目指していますが、現実的にはまだ厳しい状況が続いています。

厚生労働省によると、平成30年4月1日時点の待機児童数は、全国で19895人にのぼります。

前年に比べると、6000人以上減少し、2万人を割り込みましたが、まだまだ保育を必要とする多くの子どもたちが保育園に入所できていないのが現状なのです。

さらに、厚生労働省が発表する待機児童数のデータには、「保育ママ」や「認証保育園」など自治体が補助するサービスの利用者は含まれていません。

希望していた保育園に落選し、仕方なく遠方まで送迎しているケースや兄弟姉妹で別々の保育園に決定したケースなどについても同様です。

また、「子どもが保育園に入ることができたら働きたい」と考え、現在は保護者が求職活動を中断している場合も待機児童にはカウントされないことになっています。

そのため、このような「隠れ待機児童数」も考慮に入れると、「待機児童ゼロ」には程遠い状況といわざるをえません。

日本ではこれまでも、厚生労働省の「待機児童解消加速化プラン」に基づき、
各自治体が「待機児童ゼロ」に向けて保育園の整備や保育士確保に努めてきました。

しかし、それ以上のスピードで共働きの世帯が増え、女性の社会進出が加速しています。

今後も、少子高齢化の影響で若い働き手がますます減っていくことから、
20代後半から40代の女性の活躍がさらに必要となってくると考えられています。

政府は平成30年度から、新たに「子育て安心プラン」を掲げ、保育の受け皿を3年間で29万人以上拡大させる対策を進めています。

とはいえ、幼児教育無償化の影響や年々上昇する女性就業率を考えると、今後もしばらくの間は厳しい状況が続くと思われます。

このように大きな社会問題となっている待機児童対策ですが、保育士にとってどのような影響があるのでしょうか。

待機児童問題の原因として常にあげられるのが、保育士不足の問題です。

今後、保育園を新設、拡充するにあたり、自治体・企業ともに保育士の採用が不可欠とななります。

厚生労働省も保育士の待遇改善に積極的に取り組み始めました。

また、保育士の業務負担を少しでも軽減するため、保育園業界でのICT（情報通信技術）化もいっそう促進されると予想されます。

（詳しくはこちらをご参照ください→保育業界でも進むICT化）　

保育士は子どもの未来を育む非常にやりがいのある仕事です。

さらに、保育士一人ひとりが働き続けることは、ほかの多くの人たちの社会復帰を助けることになり、日本が抱える待機児童問題の解消に直結します。

そういう意味でも、保育士の仕事は「日本の未来を創る」大切な役割だということができるでしょう。

また、近い将来、待機児童問題が解消に向かうと、今度は保育士が法人や保護者から選ばれる時代がやってきます。

来たるべき時代を見据え、求人の選択肢が多い今だからこそ、保育士として地に足をつけたキャリアのステップを考えてみて、しっかりと職場を選ぶ視点を持ちながら転職・就職活動の検討や相談をしてみるのがよいのではないでしょうか。